新世代M2Mコンソーシアム
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新世代M2Mコンソーシアム




事例紹介

 
株式会社ぐるなび, 富士通株式会社
取材日2012年7月4日

~からだライフ×ぐるなび(仮称)~

画像: ぐるなび様 提供

ぐるなびの保有する国内最大級のグルメ情報とネットワークと、富士通の携帯を利用した「からだライフ」及び、データ分析基盤を活用し、異業種間での様々なデータを活用した、新サービス構築に向けた検証を行っている。
今回は、ぐるなびの専用端末と従業員の持つモバイルデバイスを活用した、新しいM2M利用シーンとして事例調査を行った。
※からだライフ(アプリ):スマートフォンを持ち歩くだけで、歩数や活動量を自動で記録、体組成計や血圧計と連携した健康管理アプリです。
※商標について、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


◆ヒアリング

■対象サービス
売上規模• 現在事業化に向けて検証中
• 企業における福利厚生の一環として、サービスを通じた収益を元に事業化する見込み
• ぐるなびにおいては、広告メニューの一つとして、企業従業員に対する、マーケティングメニューの品揃えとして事業化予定(法人会員、eDM等)
扱うサービスや商材ぐるなび
• 加盟店向け、各種マーケティングサービス、EC、消費者に対する各種クーポン配信
富士通
• 様々な大量データを分析するPaaS(リコメンドエンジン)
• 富士通製携帯電話と、生活習慣の改善を支援する「からだライフ」サービス
自社ならではの特長• ぐるなび × 富士通 という異業種連合による、新しいサービス企画であること
• 企業×従業員×周辺地域の店舗を巻き込んだ、経済や生活レベルの活性化を目指していること

■M2M導入の経緯
抱えていた課題社会情勢• 企業年金制度における、医療費負担が増加していること
• 健康サービスにエンターテイメント性を持たせ、より利用者に楽しく利用してもらうことが必要であったこと
• 企業における従業員に対する、マーケティングを周辺地域の店舗は欲していたこと
技術革新• 非接触ICを利用した「ぐるなびタッチ」端末や、それを利用する携帯電話/スマートフォンが広く普及をしていること
• ライフログ、異業種間データで習得される様々なBig Dataの利活用が求められていたこと
ニーズと狙いなぜM2Mに取り組んだか・携帯電話や健康機器から取得出来るデータの活用ニーズの高まり
目的、ねらっていた事ぐるなび
• 企業向けサービスの構築による、食文化への幅広い関わり
• 企業周辺エリアでの加盟店獲得
• 企業向けサービス提供による、広告価値の拡大

富士通
• 健康周辺業界の有力企業との協業ビジネスを模索
• 自社携帯電話/健康支援サービスの付加価値拡大
• データ分析基盤PaaSの活用検討、ログビジネス事業化検証

■M2Mの概要
全体概要全体構成図図2参照
エンドポイント(センサー等)• 30台程度(富士通川崎工場でのトライアル)
• からだライフ利用者の携帯端末(ユーザー数(数千))
期間、体制、パートナーぐるなび、富士通、富士通からだライフとの協業
ビジネスモデル図図2参照
扱うデータインプット/アウトプットインプット
専用端末接触履歴、位置情報、店舗利用履歴、クーポン利用ログ
各種飲食店舗の行動促進データ(クーポン、ヘルシーメニュー)、店舗位置情報、
アウトプット
お勧め情報、クーポン
・生活習慣クーポン(将来的にからだライフのデータとのマッシュアップ)
ヘルシークーポン・・・野菜たっぷりなどの健康メニュー割引等
距離クーポン・・・事業所と店との歩く距離に応じた割引等
朝クーポン・・・朝食習慣
・法人プロモクーポン(クーポン形式によるエリア別サンプリングプロモーション)

■取組効果
何ができるようになったかぐるなび
・企業向の福利厚生の向上を目的としたサービス事業化に向けた検証
・顧客として加盟店登録をサポート出来ていなかった店舗からの加盟登録
・企業向けマーケティング機能を始めとした、広告事業付加価値の向上

富士通
・異業種間でのお客様ライフログ活用事業の検討
・携帯電話を活用した、「からだライフ」サービスの高度化検証
・「からだライフ」サービスの継続性向上

■今後の展望
今後の課題• 事業化に向けたロードマップの策定
• 参画企業へのアプローチ、サービスメニューのカスタマイズ
• データ活用の更なる高度化
サービス内容の強化• 地域、企業の特性に合わせた、サービスメニューの検討
• 健康メニューの提示以外の、消費者を引き付けるメニューの検討
• 企業福利厚生ニーズの取り込み
エンドポイントの拡大(種類、台数)• からだライフ利用者(端末)の拡大
• サービス利用店舗における専用端末配布による、利用者データの獲得


図 1:導入企業及び、従業員のメリット


図 2:ビジネスモデル




◆◆◆ 新世代M2Mコンソーシアム 事例蓄積・普及促進SWG ◆◆◆