ぼのぼのですよについて
今年の3月に内定取り消し事件で話題になったぼのぼのですよ。
この記事ではぼのぼのですよの経歴や、内定取り消し事件の概要について解説します。
プロフィール
本名は廣兼卓真、平成元年生まれで現在は33歳です。
ぼのぼのですよが運営するYoutubeチャンネル「おは養分チャンネル」は登録者が2.6万人、ツイッターのフォロワーは7.8万人（2023年5月現在）で、ビジネスインフルエンサーとして人気を集めていることがわかります。
会社名
ぼのぼのですよは、平成30年に設立した不動産会社の、株式会社ネクサスプロパティマネジメントを運営する社長です。
会社は東京と千葉に所在しています。事業内容は主に不動産の売買、賃貸、仲介や、不動産管理業です。
社長の経歴
ぼのぼのですよが自ら運営するウェブサイトによると、ぼのぼのですよは19歳から不動産に関わるブラック企業に就職し、その後も転職しながら不動産関係の様々な業務を経験したようです。
また同時に投資に興味を持ち、借金を抱えながらも独立、会社を設立するにいたります。
売上・経常利益
ぼのぼのですよは、内定取り消し事件の発端となったツイッターの募集動画にて、今期の売り上げが20億円前後であること、経常利益は2.3～2.4億円であることを公表しています。
内定取り消し事件とは？
問題となった株式会社ネクサスプロパティマネジメントの内定取り消し事件について、解説します。
内定取り消し事件の概要
ぼのぼのですよは、2023年の1月19日にツイッターにて、自身の経営するネクサスプロパティマネジメントの不動産営業マンを募集する内容の動画を投稿しました。
結果23名に内定が出されましたが、入社の1週間前に社員から電話で、社長と連絡が取れない、会社の経営が傾いていると告げられ、内定が取り消されました。
問題点
入社1週間前に内定が取り消されたこと以外にも、契約が業務委託契約であったこと、入寮を迫られたことなど、問題点は散見されます。
入社一週間前での内定取り消し
入社1週間前での内定取り消しは、法的に認められるものなのでしょうか。
そもそも内定とは
内定とは、企業が新卒採用の選考を終了し、採用を決定した学生に対して送る、入社内定の通知書のことです。内定が出ると、その学生は正式にその企業に就職が決まったことになります。
ただし、内定は「企業が現時点での情報に基づいて決定した仮採用の通知であり、採用条件に変更がない場合に限り有効」ということが厚生労働省の方針で定められており、内定後に採用条件に変更がある場合は内定取り消しや条件変更が可能です。
厚生労働省の方針
厚生労働省は「新卒者に対する採用内定の取消しは、学生・生徒とそのご家族に大きな失望を与えるものであり、できる限り防止することが必要」としており、採用内定取り消しの防止に取り組んでいます。
その上で、「やむを得ない事情により、採用内定の取消し、または入職時期の繰り下げを行う場合には、対象者の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、対象者からの補償等の要求には、誠意を持って対応すること」を定めています。
理由は？
企業が従業員を解雇する際には、正当な理由が必要となります。
労働契約法第16条は「採用内定取消しについても、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効」と定めています。
株式会社ネクサスプロパティマネジメントについては、状況がわかる情報が少ないため、詳しく分析することは難しいですが、内定を1週間前に取り消した理由、会社のこれまでの経営状況などを客観的に評価する必要があります。
ぼのぼのですよは現在何をしている？
内定取り消し事件後、ぼのぼのですよは現在何をしているのでしょうか。
逮捕されている？
ぼのぼのですよのツイッターは2023年3月31日のツイートをもって、更新が途絶えています。
問題となった動画やツイッターアカウントを削除することができていないことから、逮捕されたと見る人もいるようですが、詳しいことはわかりません。
反社の噂は本当？
反社は反社会勢力の略語で、社会的に非難されるグループを指します。一般的には暴力団などを指します。
ぼのぼのですよはその見た目や、インフルエンサーとしての発信内容の過激さから、反社だと考えられることが多いようですが、その真偽はわかりません。
内定を取り消しされないためには
こうした内定を取り消される事態に巻き込まれないために、以下のことに注意しましょう。
ツイッター求人は避ける
ツイッターに限らず、SNSで求人をする会社には気を付けましょう。
情報の信ぴょう性が低いという事に加えて、個人情報保護の観点においても、十分吟味したうえで応募することをおすすめします。
企業の口コミチェックは徹底する
企業を選ぶ際には、口コミチェックを徹底することが重要です。
しかしまだ新しい企業の場合、口コミが十分に投稿されていない可能性があります。
その場合には、日本年金機構が提供する厚生年金保険・健康保険 適用事務所検索システムを利用し、被保険者数を確認することが有効になることがあります。
まとめ
- 入社直前の内定取り消しは不正解雇になる場合がある
- ぼのぼのですよの現在については不明
- 企業の正確な情報を得て、内定取り消しを避けよう
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