情報商材詐欺とは？
情報商材詐欺とは、違法な手法を用いて、一般的に副業や投資、ギャンブルなどの分野で、高額な報酬を得られるとして、情報商材を販売する詐欺のことです。
このような詐欺は、インターネット上で広く行われており、インターネットを利用する人々が標的となっています。
情報商材詐欺の違法性と罰則
情報商材の販売そのものには違法性はありませんが、断定的判断の提供や不実告知、重要事項の不告知などの違法行為がある場合、消費者契約法や特定商取引法に違反することになるため、刑法によって罰せられます。
情報商材詐欺の種類
情報商材詐欺には、多様な種類が存在します。以下は、代表的な情報商材詐欺の種類の一部です。
- 副業系の詐欺：自宅でできる副業や内職を提供する詐欺で、高収入を謳い文句にしています。ほとんどが、実際には大した収入が得られないような内容で、高額な商品を売りつける手口が多いです。
- 投資系の詐欺：証券投資やFX、仮想通貨などを題材にした詐欺で、高い利回りを謳っています。しかし、実際は投資額を失い、損失を被ることが多いです。
- ギャンブル系の詐欺：競馬や競艇などのギャンブルを題材にした詐欺で、高い的中率を謳っています。しかし、実際には情報提供を受けたとしても、的中率が高いわけではなく、高額な商品を売りつける手口が多いです。
情報商材詐欺の手口
以下は情報商材詐欺の手口です。
これらを理解し、詐欺を見分けるのに役立てましょう。
ブログ、Youtube、SNSなどを活用して誘導
情報商材詐欺では、まずブログやYoutube、SNSといったインターネット上で販売サイトに誘導されることが多いです。
断定表現を使った誇大広告
「絶対に稼げる」「誰でも簡単に成功できる」といった断定的な表現を使った誇大広告は、情報商材詐欺の手口の一つです。
このような広告に騙されないよう、広告内容を確認し、冷静な判断をすることが大切です。
無料オファーから高額商材を購入させる
無料オファーから高額商材を購入させる手口では、無料で提供される情報商材の品質があまりにも低く、実質的に何の情報も提供されていないという場合が多いです。
有益な情報が欲しいなら高額な商材を購入するようにと勧められることがあります。
常に限定・特別価格で販売している
いつも限定・特別価格などのプロモーションを行っているの場合、それが実際に特別な価格であるかどうかを確認しましょう。
また、広告にある特別価格が、商品を購入する前にすぐに消えるという時間制限を設けることが多いです。
返金保証を掲げている
返金保証があるからといって、すべての情報商材が信頼できるわけではありません。
実際、返金保証が明示されていても、情報商材の販売者が返金保証を明示することで、商品の信頼性を高め購入者を誘い込むために掲げているだけで、返金を受けられない場合があります。
アフィリエイターや有名人が勧めている
有名人が宣伝をしていると、信頼度が高まりますが、アフィリエイターや有名人は実際に商品を使用しているわけではなく、単に報酬を得るために商品を宣伝している場合があります。
そのため、商品の信頼性を確認するためには、アフィリエイターや有名人の情報だけに頼るのではなく、他の情報源も確認することが大切です。
ステップメールやメルマガで囲い込む
無料で提供される情報商材をダウンロードすると、多くの場合、登録フォームにメールアドレスを入力する必要があります。
登録すると、しばしばステップメールやメルマガが送信され、有料商材を購入するよう勧められることがあります。
さらに高額商品や追加サービスを購入させる
情報商材詐欺では、無料で提供される情報商材をダウンロードしても、有料の高額商品や追加サービスを購入するよう勧められることがあります。
このような勧誘には注意して、必要以上にお金を使わないようにしましょう。
特定商取引法の表示がない
特定商取引法による表示は、販売者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、事業内容、商品代金、送料、支払い方法、返品・キャンセル、保証・責任などが明示されていることが求められます。
特定商取引法による表示がない場合、詐欺である可能性が高くなるため、情報商材を購入する前に表示があるか確認することが大切です。
情報商材詐欺で返金を請求する方法
情報商材詐欺の返金請求には、以下の方法があります。
販売者に返金保証を請求する
返金保証を受けるためには、まず販売者に直接返金保証を請求する必要があります。
しかし実際には販売者と連絡が取れなかったり、返金保証に条件がついていたりする場合が多くあるので、その場合は他の手段を取りましょう。
クーリングオフで契約解除
クーリングオフは、商品やサービスを購入してから一定期間内に契約を解除することができる制度です。
ただし、情報商材にはクーリングオフの対象外となるものが多く、契約内容をよく確認することが大切です。
決済代行会社に損害賠償を請求する
情報商材を購入した際に、電子マネー決済などを利用した場合、損害賠償請求を決済代行会社に対して行うことができます。
ただし、損害賠償請求には一定の期限があるため、早めに手続きを進めることが大切です。
金融機関に口座凍結を要請する
情報商材を購入した際に、銀行振り込みで代金を支払った場合、振り込め詐欺救済法に基づいた口座凍結によって、振込先の口座を凍結することができます。
口座に残金があれば返金される可能性があります。
チャージバックを受ける
チャージバックとは、クレジットカード会社が、利用者が支払った代金を、その利用者の承認なしに、販売者から取り戻す手続きのことです。
クレジットカード会社にチャージバックを依頼し、詐欺だと判断された場合、チャージバックを受けることができます。
クレジットカード支払いを停止する
情報商材を購入する際に、クレジットカードでの分割払いを指定した場合、カード会社の担当者に連絡し、支払いを停止するように依頼しましょう。
消費者契約法による契約解除
消費者契約法による契約解除は、不実告知や断定的判断の提供、不利益事実の不告知などがあった場合に、購入者が契約の解除を申し立てることができる制度です。
民法に基づく契約解除
情報商材詐欺での返金請求には、民法に基づく契約解除があります。
消費者契約法による契約解除ができない場合、民法に基づく契約解除を行うことができます。
ただし、契約書類に定められた条件によっては、契約解除が認められないこともあります。
民事訴訟の申し立て
民事訴訟は、情報商材詐欺の返金請求を行うための手段の一つです。
返金請求が販売者に届かない場合、裁判所に訴えることができます。
ただし、民事訴訟は長期化することがあるため、他の手段を先に試みることが望ましいです。
刑事告訴
刑事告訴は、被害届を提出して、警察や検察が犯罪捜査を行う手続きのことです。
具体的には、情報商材詐欺を犯罪として認定し、詐欺者を刑罰の対象とすることができます。
ただし、刑事告訴には一定の証拠が必要となるため、情報商材詐欺を受け刑事告訴する場合は、すぐに警察に相談することをお勧めします。
情報商材詐欺の返金請求のポイント
情報商材詐欺で返金請求をする際には、以下のポイントに気を付けましょう。
返金請求はスピードが重要
情報商材詐欺で被害を受け返金請求をする際には、詐欺の事実が明確になっていることが望ましいため、返金請求の手続きを遅らせずに行うことが大切です。
迅速な対応が返金請求の成否に大きく影響するため、被害が発生してしまったら、速やかに対処しましょう。
詐欺の証拠を集める
詐欺の証拠を集めるには、詐欺を受けた商品やサービスの内容や、販売者とのやりとりなどをできるだけ詳細に記録しておくことが重要です。
また、詐欺にあった時期や被害額なども記録しておくことが望ましいです。
これらの情報を利用して、返金請求の際に証拠として提出することができます。
問題点を整理する
自分が被害に遭った情報商材の、具体的にどの点が問題だったかを整理しておくこともポイントです。誇大広告が行われていた、二重価格表示があったなどの点を確認しましょう。
また特定商取引法による表示は、販売者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、事業内容、商品代金、送料、支払い方法、返品・キャンセル、保証・責任などが明示されていることが求められます。
これらが明記されていたかも確認が必要です。
情報商材詐欺の相談先
情報商材詐欺に遭った際は、以下の相談先に相談しましょう。
国民生活センター・消費生活センター
返金請求には、専門的な知識や手続きが必要ですが、国民生活センター・消費生活センターでは、消費者が正しく返金請求を行うためのアドバイスを受けることができます。
また、消費者が被害に遭った場合、国民生活センター・消費生活センターでは、法的な手続きや対処方法についてもアドバイスを受けることができます。
消費者が自分の権利を正しく理解し、適切に行動することができるよう、国民生活センター・消費生活センターがサポートしています。
ただし、消費生活センターへの相談後は、自分で返金対応を進める必要があることを覚えておきましょう。
警察
警察は、情報商材詐欺に関する被害届の受理や調査を行っています。被害届を提出することで、詐欺グループの摘発につながる可能性があります。
ただし、警察による調査は時間がかかる場合があるため、他の手段も検討することが望ましいです。
弁護士・司法書士
弁護士や司法書士は、法的な知識や手続きに精通しており、返金請求の手続きを代行してくれることがあります。
また、相談に応じる弁護士・司法書士は、無料で相談を受け付けている場合がありますので、まずは相談してみることをお勧めします。
情報商材詐欺に遭わないために
情報商材詐欺は十分に注意することで、被害に遭うことを防ぐことができます。
以下の点に注意して詐欺を未然に防ぎましょう。
サイトに特定商取引法の表示があるか確認する
サイトに特定商取引法による表示があるか確認することが大切です。
特定商取引法による表示は、販売者の氏名、住所、電話番号などが明示されていることが求められます。
誇張表現を疑う
情報商材詐欺においては、誇張表現を使用することがあります。
例えば、「絶対に稼げる」といった宣伝は、信頼性のある情報とは言えません。
そのため、情報商材を購入する前には、宣伝内容を確認し、誇張表現が含まれていないかを注意深く確認することが大切です。
友人からの勧誘でも怪しいと感じたら断る
友人からの勧誘でも怪しいと感じたら、その商材を購入しないようにしましょう。
その商材が情報商材詐欺である可能性があり、友人がその商材を紹介した場合でも、それが正しいものであるとは限りません。
まとめ
- 情報商材詐欺は返金請求できる
- 返金には証拠が重要
- 返金手続きは素早く進める
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