情報商材詐欺とは
情報商材詐欺とは、インターネット上で販売されている高額な情報商材が、実際には役に立たないものであることを指します。
多くの場合、広告に誇張表現が使われており、高額な商品やサービスを契約させる手法が使われます。
情報商材の定義
情報商材とは、インターネット上で販売されている商品で、情報やノウハウを提供するものを指します。
例えば、ビジネスの成功法則や、語学学習法、ダイエット方法などがあります。
これらの情報商材は、オンラインコースやEブック、動画、音声コンテンツなど、様々な形態で提供されています。
情報商材詐欺の相談件数
消費者庁のデータによると、2021年度の情報商材詐欺に関する相談件数は9161件で、2020年度に比べて約2000件増加しています。
情報商材詐欺の種類
以下は情報商材詐欺の種類についての詳細です。
副業系
副業系の情報商材詐欺は、自宅で簡単に稼げるという誇大広告を出し、高額な情報商材を売りつける手法が一般的です。
具体的には、不労所得やアフィリエイト、転売など、簡単に稼げるというテーマで情報商材を販売します。
しかし、実際には稼ぐことが難しく、情報商材に費やした時間やお金を無駄にしてしまうことが多いです。
特に、副業に興味がある初心者の方にとっては、詐欺に遭いやすい傾向にあるので気を付けましょう。
ギャンブル
ギャンブルに関する情報商材は、過去のデータや経験に基づく情報や攻略法、必勝法などを提供するものが多いです。
しかし、競馬や競輪などのギャンブルは運任せの要素が強く、必勝法は存在しないほか、過去の情報がすでに古くなっていたりします。そのため、高額な情報商材を購入しても、実際には役に立たないことがほとんどです。
投資系
投資系の情報商材は、株式やFX、仮想通貨など、高利回りができるなどの文言で販売するものが多いです。
しかし、実際には投資にはリスクがつきものであり、必ずしも高利回りが期待できるわけではありません。
また、情報商材が提供する情報には、特定の株式や通貨を買うことを強要するものもあります。
マルチ商法
マルチ商法は、高額な商品を販売して、その商品を販売者と同じように販売しなければならないという形式で、販売員を募る手法です。
多くの場合、商品の実用性や品質は低く、販売員が商品を購入したり、新たな販売員を募ることが目的であることが多いです。
情報商材は全て詐欺？
情報商材は全てが詐欺ではありません。
しかし、情報商材を使った詐欺もあるという事を認識しておかなければ、誇大広告などに騙されてしまうかもしれません。
情報商材を買ってもよいケース
情報商材を買ってもよいケースには、以下があります。
- 知識やスキルアップのために、質の高い情報商材を購入する場合
- 購入前に実際に利用したことがある情報商材で、信頼性が高いと判断できる場合
- 販売者が信頼できると思われる場合
情報商材詐欺のステップ
情報商材詐欺の主な流れを紹介します。
Webサイト・SNS・LINEなどで広く勧誘する
情報商材詐欺の始まりは、Webサイト・SNS・LINEなどで広く勧誘することです。
詐欺師は広告を出して、簡単に稼げる方法や高額報酬が期待できる方法などをアピールします。
無料か低額の情報商材を購入させる
初めから高額な教材を買わせるわけではなく、比較的手の出しやすい無料、もしくは低額な情報商材を購入させます。
利益を出させて信じさせる
無料か低額で教材を購入した人の販売者への信頼を高めるため、実際に利益を出させて教材の効果を感じさせます。
メルマガ・ステップメールで囲い込む
有料の情報商材を購入した人に対して、定期的にメールを配信し、魅力的な情報を流すことでその人たちを囲い込んでいきます。
メールには、役立つ情報やノウハウが書かれていることが多く、初めは信頼性が高いと感じるかもしれませんが、徐々に高額な情報商材を勧めるようになります。
内容のない高額な情報商材を購入させる
販売者の手口によって騙され、結果として高額で内容が薄く、実際には役に立たない情報商材を購入させられます。
さらに追加サービスや高額商品を契約させられる
高額な情報商材が役に立たないとわかっても、追加サービスやさらに高額商品を購入することで、教材を活用できると言われ、契約させられることがあります。
購入者はすでに大金を払っており、焦りを感じることが多いため、騙されてしまいます。
情報商材は胡散臭い？詐欺か見分けるポイント
情報商材詐欺には胡散臭いと思われるポイントがあります。
これらを理解し、詐欺かどうかを見分けましょう。
広告に誇張表現が使われている
詐欺師は、簡単に稼げる方法や高額報酬が期待できる方法などをアピールするため、誇張表現を使います。
そのため、広告を見たときに「本当にそんなことができるのか？」と疑問を持つようにしましょう。
アフィリエイターや有名人が勧めている
アフィリエイターや有名人が勧めている場合は、情報商材が詐欺かどうかを判断するのはより難しくなります。
しかし、有名人が勧めている場合でも、信頼できるかどうかは注意深く調べる必要があります。
アフィリエイトを行っている場合も同様で、アフィリエイト料が高額である場合は、信頼性に疑問を持ちたいところです。
SNSのDMでプレゼントが送られてくる
SNSのDMでプレゼントが送られてくる場合は、詐欺に注意してください。
無料の情報商材などを配布するという名目で、実際には高額な商品やサービスを契約させる手法が使われることがあります。
いつも「期間限定」、「特別価格」で販売されている
詐欺師は、期間限定であることや、特別価格で販売することで、急いで購入するように誘導します。
しかし、実際には価格が安くなっていること自体が嘘であったり、限定という広告が常に出されていることがあります。
返金保証を掲げている
詐欺師は、返金保証を掲げることで、商品を購入する消費者を増やそうとする場合があります。
しかし、実際には、返金をすることができないような社名や住所のない販売者が多く、返金手続きができない場合がほとんどです。
さらに、返金保証がある場合でも、返金の期限が短かったり、商品を返送する際の送料が高かったり、開封してしまった商品は返品ができないなどの条件がある場合があります。
そのため、返金保証があるからといって、商品を購入する前に注意深く確認することが大切です。
お試し期間後に初期費用が請求される
無料で利用できると宣伝された情報商材には、お試し期間が設けられていることがあります。
しかしその後、初期費用が請求されることがあります。
また、初期費用が請求された際に返金を申し出ても、拒否されることがあります。
特定商取引に基づく表示がない
情報商材には特定商取引法に基づく表示が義務付けられており、違反している場合は詐欺の可能性があります。
この表示には、販売業者の名称や住所、商品の価格や支払い方法、返品・交換に関する条件などが含まれています。
これらの情報が明記されていない場合は、詐欺に遭う可能性があるため、注意が必要です。
情報商材の違法性
情報商材の違法性には、以下のようなものがあります。
消費者契約法違反
消費者契約法には、以下のような情報商材の販売についての規定があります。
- 不当な取引方法による販売の禁止
- 返品・返金の義務付け
- 特定商取引に基づく表示の義務付け
詐欺的な情報商材の販売は、これらの規定に反する場合が多く、違法行為となります。
消費者契約法に基づき、被害に遭った消費者は、返品や返金を求めることができます。
景表法違反
景表法違反とは、商品やサービスの品質、価格、成分、性能、効果、効能、使用方法などについて虚偽の表示をすることであり、情報商材詐欺もこの法律に違反するものとして取り締まられています。
特定商取引法違反
情報商材における特定商取引法違反の例としては、販売業者の名称や住所、商品の価格や支払い方法、返品・交換に関する条件の記載が不十分であったり、虚偽の記載があったりすることが挙げられます。
情報商材詐欺の返金を請求する方法
情報商材詐欺の返金を請求する方法は以下の通りです。
販売者に返金を求める
まず、返金ポリシーを確認してください。もし返金が可能であれば、販売者に連絡して返金を要求してください。
しかし、返金保証があっても実際に返金されない場合が多いため、問題が解決しない場合は違う手段を取ることをおすすめします。
クーリングオフによる契約解除
クーリングオフとは、商品やサービスの契約を解除することができる期間のことを指します。
消費者契約法により、情報商材の購入にもクーリングオフ制度が適用されています。クーリングオフ期間は、商品が届いた日から8日以内となっています。
この期間内であれば、返品を申し出ることで、商品代金の返金を受けることができます。
ただし、商品によっては返品ができない場合もあるため、確認が必要です。
消費者契約法による契約の取り消し
消費者契約法による契約の取り消しは、特定商取引法や電子商取引に関する法律などにより定められています。
消費者は、契約の成立後8日間以内に、理由を問わず契約を取り消すことができます。
クレジットカードのチャージバック
クレジットカードのチャージバックは、クレジットカード会社が、商品やサービスが不正であると判断した場合に、購入代金を返金する制度です。
情報商材詐欺を受けた場合、返金保証があるにも関わらず返金がされなかった場合など、チャージバックを利用することができます。
チャージバックは、原則として、商品やサービスを提供した販売者に対して、代金を請求する前に申し出る必要があります。
また、申し出が認められるためには、クレジットカード会社が定める一定の条件を満たす必要があります。
情報商材を分割払いで購入した場合には、カード会社に支払い停止申し込みをしましょう。
決済代行会社に返金を請求
クレジットカード以外の決済方法の場合でも、決済代行会社に返金を求めることができます。
利用した決済会社に問い合わせてみましょう。
振り込め詐欺救済法に基づいた口座凍結
振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結は、被害者が振り込め詐欺にあった場合、被害額を補償するために、被害者が振り込んだ口座に対して、金融機関が差し押さえを行うことを指します。
この救済法に基づき詐欺師の口座を凍結し、返金に繋げることができます。
詐欺罪で刑事告訴する
詐欺罪で刑事告訴するには、まず警察に被害届を提出する必要があります。
被害届を提出する際には、詐欺被害に遭ったことや、被害金額、詐欺師の名前や住所、証拠となる書類やメールなどを提出する必要があります。
警察が調査を進め、詐欺罪が成立すると判断した場合、検察による刑事訴追が行われることになります。
情報商材詐欺の相談先
消費者庁の「消費者ホットライン」（188）や「消費生活センター」などに相談することができます。また、詐欺被害にあった場合は、警察に届け出ることもできます。被害に遭った際には一人で抱えず誰かに相談しましょう。
弁護士・司法書士
弁護士に依頼した場合には、内容証明郵便の送付や交渉、仮差し押さえや訴訟、差し押さえなどの裁判手続き、振り込め詐欺救済法による口座凍結、チャージバックやクレジット契約の取消、被害届や刑事告訴などを行ってもらえます。
ただし、弁護士や司法書士に相談する場合は、費用がかかることがあるため、事前に確認することをおすすめします。
警察
情報商材詐欺に遭った場合、被害者は警察に届け出ることができます。
警察が被害者の情報を収集し、詐欺犯罪を解決するための証拠を集め、詐欺事件が発生した場所や時間に基づいて捜査を行います。
また警察は、被害者に詐欺の種類や手口に関する情報を提供し、今後同様の事件に遭わないようアドバイスをします。
国民生活センター
国民生活センターは、消費者トラブルの相談窓口であり、情報商材詐欺などの被害に遭った場合に相談できます。
具体的な返金方法や、情報商材詐欺の被害にあった場合の対処法についてもアドバイスを受けることができます。
消費者庁
消費者庁は、日本で消費者保護を担当する機関です。
消費者庁は、消費者が商品やサービスに不満を持っている場合、様々な相談窓口を提供しています。
消費者ホットライン（188）を利用すると、消費者は専門家に相談することができます。
また、消費生活センターに相談することもできます。
副業をするなら安全な会社から
副業として稼ぐなら、安全な会社を選びましょう。
以下で安全な副業を実現できるサービスを紹介しています。
クラウドワークス
クラウドワークスは、未経験者でもできる仕事が豊富なクラウドソーシングサービスです。
実績を積むことでスカウトの依頼を受けることができます。
さらに、充実した福利厚生が提供されています。
ランサーズ
ランサーズは、クラウドソーシングサービスで、仕事や案件の数が豊富で初心者向けの仕事も多いです。
フリーランスや副業者向けのサポートも充実しており、トラブル防止の仕組みも充実している点が特徴です。
モッピー
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情報商材詐欺に遭いやすい人とは？
以下は情報商材詐欺に遭いやすい人の特徴です。当てはまる場合は注意しましょう。
副業に興味がある初心者
副業に興味がある初心者の方は、情報商材詐欺に遭いやすい傾向にあります。
初心者の方にとって副業は難しそうに感じることがあるため、簡単に稼げるという誇大広告に騙され高額な情報商材を購入し、お金と時間を無駄にしてしまいます。
お金に困っている
情報商材詐欺に遭いやすい人物として、お金に困っている人が挙げられます。
情報商材は簡単に大金を稼ぐことができると宣伝しており、お金に困っている人にとっては魅力的に映るかもしれないので、注意が必要です。
スキルアップに興味がある
スキルアップに興味がある場合は、情報商材詐欺に遭いやすい傾向にあります。
スキルアップ系の情報商材詐欺は、あたかも何らかのスキルを身につけ、人と差をつけることができるかのような誇大広告を出し、高額な情報商材を売りつける手法が一般的です。
まとめ
- 情報商材詐欺の特徴を押さえよう
- 返金には証拠が重要
- 被害に遭ったら誰かに相談する
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