情報商材の定義
情報商材詐欺とは、インターネットを通じて販売される情報商材が、実際には有用な情報を提供していない場合や、商品が届かないなどのトラブルが発生する場合を指します。
情報商材詐欺の種類
情報商材詐欺には、主に以下のような種類があります。
- 副業系：副業で稼げる方法を教えるとして、高額な情報商材を販売する詐欺です。実際には、稼ぐことができないような内容であったり、情報が古かったりすることが多いです。
- 投資系：投資で儲ける方法を教えるとして、高額な情報商材を販売する詐欺です。実際には、投資に関する知識がなくても稼げるような内容であったり、投資詐欺につながることが多いです。
- ギャンブル系：ギャンブルで稼ぐ方法を教えるとして、高額な情報商材を販売する詐欺です。実際には、ギャンブルに勝つための情報を提供していなかったり、違法な賭博につながることが多いです。
情報商材詐欺の相談件数
消費者庁によると、2020年時点で20代の情報商材に関する相談件数は2558件で、年々増加傾向にあります。
情報商材詐欺の違法性
以下で情報商材詐欺の違法性について解説しています。
詐欺罪（虚偽表示）
情報商材詐欺は、虚偽表示による詐欺罪にあたります。
消費者に対して高額で販売されている商材が、多くの場合実際には役立たずであり、詐欺師が利益を得るための手段に過ぎません。
被害者は、自分が騙されたことに気づかないまま、高額な費用を支払ってしまうことがあります。
景表法違反（誇大表現・二重価格表記）
誇大表現を使った広告や二重価格表記などは、景表法違反にあたります。
この法律は、消費者を守り、公正な商取引を促進することを目的としています。
この法律により、企業は、消費者に対して公正かつ真実な情報を提供することが求められます。
消費者契約法違反
消費者契約法は、消費者が不当な取引条件や不当な扱いを受けないように、消費者の権利を保護するために制定された法律です。
情報商材詐欺においては、消費者と事業者との間で締結される契約において、事業者が消費者に対して不当な取引条件を課すことや、消費者に対して不利益な事項を告知しないことなどが、消費者契約法違反になります。
特定商取引法違反
特定商取引法は、消費者の権利を保護するための法律であり、事業者には一定の表示義務が課せられています。
例えば、商品の価格、返品・返金に関する条件、販売業者の名称や所在地、連絡先などが含まれます。情報商材詐欺においては、表示が不十分であったり、虚偽の表示があったりすることがあります。
情報商材詐欺の手口と見分け方
情報商材詐欺の手口の特徴を以下で紹介しています。
特徴を理解して詐欺を見分けられるようにしましょう。
SNS、ブログ、Youtubeなどインターネットから広く勧誘
情報商材詐欺の手口の一つとして、SNS、ブログ、YouTubeなどのインターネット上からの勧誘が挙げられます。
情報商材詐欺は大量の人々にアプローチすることで、より多くの被害者を狙っていることが多いため、インターネットを活用した勧誘が非常に効果的な手段となっています。
例えばSNSやブログでは、自己啓発や稼ぐ方法などのテーマで多くの投稿が行われていますが、その中には、詐欺師が書いたものもあります。
また、YouTubeでは、成功者や利用者の口コミや体験談を紹介することで、情報商材の購入を促す動画がアップされていますが、これらの情報は、実際には詐欺師による虚偽の情報であり、高額な情報商材を販売する詐欺につながる場合があります。
無料か低額のものを購入させた後、高額商材を提案
情報商材詐欺の手口の一つとして、無料か低額のものを購入させた後、高額商材を提案することがあります。
無料か低額商材には価値があるように見えますが、実際には役に立たない情報であることが多く、有益な情報を入手するために、高額商材を購入させられる場合があります。
ステップメール、メルマガを使って囲い込む
無料で提供される情報商材をダウンロードすると、多くの場合、登録フォームにメールアドレスを入力する必要があります。
登録すると、しばしばステップメールやメルマガが送信され、有料商材を購入するよう勧められることがあります。
誇大広告
広告には、「絶対に儲かる」といった誇張した表現がよく使われますが、これらは実際には儲からないことが多いため、注意が必要です。
また広告に書かれていない情報や、裏側に隠された事実もあるため、情報を収集することも重要です
アフィリエイターや有名人が宣伝している
アフィリエイターや有名人が宣伝している場合、情報商材詐欺に注意しましょう。
有名人による宣伝などは、商品に価値があるように見せるために利用されることがあります。
また、アフィリエイト報酬が支払われる場合もあるため、アフィリエイトリンク経由で購入する場合は、記事の内容に偏りがある場合があります。
成功者、利用者の口コミを記載
情報商材を使って成功した人や、利用している人の良い口コミを記載しているサイトがありますが、販売者側がサクラとして書き込んでいる場合があるため、注意してください。
返金を保証している
情報商材詐欺は、返金を保証している場合でも、返金が行われることはまれです。
これは、返金するような商品であっても、実際の返金手続きが煩雑であり、あるいは、詐欺グループによって返金手続きが意図的に遅らされたり、返金対象者の情報が正確でなかったりする場合があるからです。
いつも限定・特別価格になっている
情報商材詐欺では常に期間限定と書いていたり、特別価格で販売していることが多いです。
本当に期間限定か、限定価格なのかを確認しましょう。
特定商取引法の表示がない
特定商取引法により、事業者は消費者に対して公正かつ真実な情報を提供することが求められます。
表示がない場合は、消費者に対して不公正である可能性があります。
情報商材詐欺の返金請求方法
情報商材詐欺の返金を請求する方法は以下の通りです。
クーリングオフによる契約解除
クーリングオフによる契約解除は、契約締結後8日以内であれば、消費者は理由を問わず契約を解除することができます。
情報商材詐欺ではクーリングオフが可能なものと、できないものがあるため、クーリングオフが可能かを確認しておきましょう。
消費者契約法による契約解消
消費者契約法による契約解除は、不実告知や断定的判断の提供、不利益事実の不告知などがあった場合に、購入者が契約の解除を申し立てることができる制度です。
チャージバックの申請
チャージバックは、クレジットカード会社に対して、不正利用や商品の届かないなどの理由でクレジットカード払いを取り消し、支払った代金を返金してもらう方法です。
クレジットカード以外の電子決済を使用した場合でも、各会社に問い合わせることで返金が可能になる場合があります。
民事訴訟の申し立て
民事訴訟は、情報商材詐欺の返金請求を行うための手段の一つです。
返金請求が販売者に届かない場合、裁判所に訴えることができます。
訴訟を起こす場合は弁護士に相談することをおすすめします。
詐欺罪で刑事告訴
警察に被害届を提出し告訴すると、警察が捜査をし詐欺者を刑罰の対象とすることができます。
実際に返金されるわけではありませんが、被害が広がるのを防ぐことに繋がるかもしれません。
口座凍結要請
銀行振り込みで情報商材を購入した場合、振込先の口座を振り込め詐欺救済法に基づいて凍結させることができます。口座に残金があれば返金されます。
情報商材詐欺の返金に関する相談窓口
情報商材詐欺の返金に関する相談窓口は以下の通りです。
消費者センター
消費者センターは、情報商材詐欺の返金に関する相談窓口の一つで、無料で利用することができます。
消費者センターに相談することで、返金の可否や手続きなどについてアドバイスを受けることができます。
弁護士・司法書士
弁護士や司法書士は、法的な知識や手続きに精通しており、返金請求の手続きを代行してくれることがあります。
また、相談に応じる弁護士・司法書士は、無料で相談を受け付けている場合がありますので、まずは相談してみることをおすすめします
警察
警察に被害届を出すことで、捜査が進むと犯人に刑事罰が下ることはありますが、警察自体が情報商材詐欺の返金を行うことはありません。
情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼するメリット
情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼するべきか迷っている方は、以下のメリットを読んで検討してみましょう。
返金可能か見通しがわかる
弁護士に返金を依頼することで、返金可能かどうかの見通しがつきます。
また、弁護士によるコンサルティングでは、返金の方法、手続き、必要な書類の提出方法などについて詳しく説明してもらうことができます。
さらに、返金請求に関する法的な問題が生じた場合にも、弁護士が解決に導いてくれることが期待できます
返金交渉をしてもらえる
弁護士に依頼することで、返金交渉をしてもらえます。
弁護士は、法律の専門家であり、情報商材詐欺の返金に関する知識や経験を持っています。
弁護士が、消費者と詐欺業者との間で返金交渉を行い、返金を実現することができます。
裁判対応を任せられる
弁護士に依頼することで、民事訴訟を任せることができます。
個人で戦うことは難しいため、頼れる存在が居るのは心強いと考えられます。
情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼した後の流れ
情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼すると、返金まで以下のような流れになります。
相談
情報商材詐欺の返金について弁護士に相談することができます。
相談内容によって費用は異なりますが、無料で相談できる場合もあります。
この段階で返金が可能か判断します。
委任契約
弁護士に依頼することを決めると、委任契約を結びます。
これによって弁護士は被害者の代理人として、返金交渉を行うことができるようになります。
返金交渉
弁護士は相談された内容に基づき、どのような返金方法を取るかを決め対応します。
弁護士は法的措置も視野に入れることができるのが強みになります。
返金
最低1週間ほどで返金手続きが完了し、依頼解決となります。
弁護士が行う情報商材詐欺の返金対応
情報商材詐欺において弁護士が行ってくれる返金対応は、以下のようなものがあります。
内容証明郵便の送付と交渉
情報商材詐欺の返金請求において、内容証明郵便を送り、返金を求める方法があります。
内容証明郵便は、郵便局を通じて安全に郵送できる書類で、何が書かれているか内容が証明されます。
仮差押え、訴訟、差押えなどの裁判手続き
裁判をすることになった場合は、仮差押え、訴訟、差し押さえなどの手続きを弁護士に任せることができます。
口座凍結
詐欺に使われた口座が分かっている場合は、振り込め詐欺救済法に基づいた、詐欺師の口座凍結の申請を行います。
チャージバック、クレジット契約解消
商材購入に使われたクレジットカードの会社に連絡し、チャージバックの申請をしてもらえます。
また分割払いの場合は、契約を解消できるよう手続きを進めてくれます。
被害届、刑事告訴
刑事告訴することになった場合は、被害届の提出などをすることになりますが、弁護士はこうした手続きに詳しいため、難しい手順を任せることができます。
弁護士に依頼する前に
弁護士に依頼する前に、以下の点を確認しておきましょう。
違法性を問うための証拠を収集する
情報商材詐欺の違法性を問うためには、証拠を収集する必要があります。
詐欺商材の内容を保存しておく、詐欺師とのやり取りを録音する、詐欺師の情報を調べ上げるなどの方法があります。
自力でできることは事前に準備しておくことをおすすめします。
情報の整理
詐欺の概要をまとめておきましょう。
どのような広告がされていたかなど手口をメモし、事件の全容を整理しておくことで、弁護士にスムーズに相談することができます。
弁護士を選ぶときのポイント
法律事務所がたくさんあって、どの弁護士を選べばいいか迷ってしまうのはよくあることです。
以下のポイントを押さえて、後悔のないように選びましょう。
ホームページに費用が書かれているか
法律事務所ごと、弁護士ごとに費用は変わります。
ホームページにだいたいの費用が書かれていると、無謀な費用を請求される可能性は低くなるため、信頼度が上がります。
本物の弁護士か確かめる
弁護士と偽り高額な費用をだまし取る詐欺もあります。
弁護士会に問い合わせる、ホームページを確認するなどの方法をとり、信頼できる弁護士かを確かめましょう。
法律事務所の評判を確認する
法律事務所の評判を確認するには、インターネットで検索を行い、実際に利用した人の口コミや評価をチェックすることができます。
ただし、評判が良すぎる場合は、口コミを偽装しているかもしれないため、評判が極端であれば警戒することを覚えておきましょう。
対応が遅いと感じたら他の弁護士に変える
相談した後、1か月ほど経っても返金過程に進展がなく、弁護士が対応しておらず放置されていそうであれば、他の弁護士に相談しましょう。
情報商材詐欺の返金依頼での弁護士費用
弁護士に依頼する際、気になるのはその費用
。返金された金額の30〜40％が相場であるとされていますが、費用は成功報酬だけではありません。
細かな費用について見ていきましょう。
法律相談料
弁護士に依頼する際の費用の内、最初にかかるのが法律相談料です。
この相談料は、無料の場合が多いですが、依頼する弁護士事務所によって異なるため、事前に確認することが必要です。
相談料は、時間単位で請求される場合と、一定額で請求される場合があります。
着手金
着手金とは、弁護士が業務を開始する際に支払う金額のことです。
依頼の結果に関わらず、弁護士を雇うとかかるお金になります。
着手金は数万円から数十万円程度が一般的ですが、状況によっては着手金が高額になることもあります。
成功報酬
弁護士に依頼する際の費用には、成功報酬が含まれます。
成功報酬とは、返金が実現した場合に、その一定の割合を弁護士に支払うことを指します。
この割合は、返金額の30%〜40%程度が一般的です。
そのため、被害額が少ないと弁護士に依頼することは難しいうえ、損になってしまいます。
実費
実費は弁護士の交通費や印刷代、書類の送付にかかる切手代などです。
出張を要する依頼の場合はさらに日当が必要になります。
弁護士費用の工面が難しいときは
弁護士費用を用意するのが難しいという方は、以下のような方法を検討してみてください。
法テラスを利用する
法テラスは、低所得者や自己破産宣告などの問題を抱える人々が、弁護士費用を抑えながら法律上の問題を解決することを支援する制度です。
情報商材詐欺の返金問題について、法テラスに相談すれば、弁護士費用を抑えながらアドバイスを受けることができます。
なお、法テラスの利用には、収入や家族構成などによって異なる費用が必要になる場合があります。
詳細は、法テラスのホームページや相談窓口にお問い合わせください。
国民生活センターADR
国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）は、国民生活センター紛争解決員会が提供するサービスです。
消費者と事業者の紛争のうち、解決が全国的に重要であるとみなされるものについて、仲介を行ってくれます。
手続きの費用は無料なため、条件が当てはまる場合は利用をおすすめします。
少額訴訟
少額訴訟は、小額の損害賠償を請求するための裁判です。情報商材詐欺の返金請求においては、少額訴訟での解決が適切である場合があります。
少額訴訟の手続きは比較的簡単であり、裁判所の登録制度を利用することで、弁護士を雇わなくても裁判を起こすことができます。
ただし、少額訴訟でも、裁判所手数料や弁護士費用などがかかる場合があるため、事前に費用の見積もりを確認しておくことが重要です。
集団訴訟
集団訴訟には弁護士に依頼するケースと、消費者団体訴訟を利用するケースがあります。
前者は同じ詐欺に遭った被害者が、それぞれ同じ弁護士・弁護士団に訴訟を依頼し、後は通常の訴訟の手続きに沿って進みます。
後者の消費者団体訴訟は内閣総理大臣が認めた「適格消費者団体」に訴訟の手続きを任せることができるという制度です。
費用が掛からず、消費者契約に関する被害回復のための請求ができますが、必ず訴訟してもらえるとは限らないため注意が必要です。
まとめ
- 被害に遭ったら早めに行動する
- 弁護士に返金対応を任せると安心
- 弁護士の費用を工面するのが難しい人は、他の手段もおすすめ
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